北海道青年団体協議会会則

第1章  総    則

第1条  本会は北海道青年団体協議会と称し、道青協と略称する。
第2条  本会の事務局は札幌市北区北6条西6丁目北海道青年会館内に置く。
本会は北海道内の原則として市・振興局を単位とする青年団体をもって構成しその緊密なる連絡協調を図り、相互の切嵯琢磨とその助長発展に努めると共に、各団体の自主性を助長せしめ健全なる発展向上を期するを目的とする。
第4条  本会は前項の目的達成のため次の事業を行なう。
    1.連絡協調     2.育成援助     3.活動家の養成
    4.調査研究     5.表  彰     6.全道的行事の実施
    7.他団体との連携  8.優良図書及び講師の斡旋
    9.その他必要な事項
             

第2章  役    員


第5条  本会に次の役員を置き、理事会に於いて選出し、大会の承認を要する。
    但し事務局長は常任理事会の承認を得て会長が任免する。
    1.  会   長   1名
    2.  副 会 長   3名
    3.  常 任 理 事   8名
    4.  事 務 局 長   1名
第6条  本会の役員の任期は1カ年とし、再任することができる。
    補充によって就任した役員の任期は前任者の残任期間とする。
第7条  会長は本会を代表し、会議を招集する。
     副会長は会長を補佐し、事故あるときは代理する。
     常任理事は会務を分掌する。
     事務局長は事務局規定により事務局を管理すると共に、常任理事会から附記された事項を執行する。
第8条  本会に顧問及び参与を置くことができる。
     顧問及び参与は青年運動に特別の見識を有するものにして大会の承認を要し、会長がこれを委嘱する。
     顧問参与は、諮問に応じ任期は1年とし、その更新は大会の承認をもとめるものとする。
第9条  役員、監事の選挙は別に定める選挙規程による。
             

第3章  監    事

第10条  本会に監事2名を置き理事会で選出し、大会の承認を要する。
第11条  任期及び補充の場合は第6条に準ずる。
第12条  監事は監査規程に基づき監査しなければならない。
第13条  監事の選挙は第9条に準ずる。

第4章  会    議

第14条  本会の会議は大会、理事会、常任理事会とする。
第15条  大会は年1回、理事会は年4回、常任理事会は必要に応じ開催する。
    但し、加盟団の3分の1以上及び理事会の要求があれば臨時大会を開かねばならない。
     理事会は理事の3分の1以上の要求がある場合は、臨時に開かねばならない。
     尚、会長が必要と認めたときは開くことができる。
第16条  会議は議決権を有する構成員の2分の1以上の出席(委任状を含む)をもって成立し、出席者の過半数によって議決する。但し可否同数の場合は議長採決による。
第17条  大会は加盟団を代表する代議員3名及び役員・監事をもって構成する最高の議決機関である。但し、役員・監事は議決権を有しない。
1.会則及び規程の改廃
2.運動方針・事業計画・予算の決定
3.業務経過報告・収支決算の承認
4.監査報告の承認
5.役員・監事及び顧問・参与の承認
6.その他必要事項
第18条  理事会は加盟団を代表する2名の理事及び役員・監事で構成し、大会に次ぐ議決機関で任務権限は次のとおりとする。但し、役員・監事は議決権を有しない。
    1.大会の決議に基づく会務の運営
    2.役員の選出
    3.特別委員会の設置
    4.加入及び脱会の承認
    5.規約改正の審議
    6.補正予算の決定
    7.その他必要事項
第19条  常任理事会は役員を以って構成し、任務権限は次のとおりとする。
    1.大会及び理事会の決定に基づく会務の執行と役員の会務の分掌
    2.緊急業務の処理
    3.表彰団体及び個人の決定
    4.規約改正の立案
    5.その他必要と認めた事項の処理に当たる。

第5章  特別委員会

第20条  本会は会務の円滑なる運営を期するため必要により大会若しくは理事会の決議を得て特別委員会を設けることができる。
第21条  特別委員会は、大会若しくは理事会の要請に基づく事項の検討に当たる。

第6章  事 務 局

第22条  本会の業務を処理するために事務局を置く。
     事務局規程は別に定める。

第7章  会    計

第23条  本会の経費は次によって充当する。
    1.加盟団の負担金及び参加料
    2.助成金
    3.寄附補助金
    4.事業収益料
    5.その他
第24条  本会の会計は一般会計・特別会計の2種とする。
第25条  本会加盟団は会計年度内に負担金を納入しなければならない。
    この義務を怠った場合は、大会又は理事会の決議によって権利を制限することができる。
第26条  本会の会計年度は4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終了する。

第8章  加入及び脱会

第27条  本会に加入しようとする青年団体は本会の目的に賛同し、且つ次の条件を具備していなければならない。
    1.会費を納入すること。
    2.その他諸条件が整っていること。

第28条  本会に加入しようとする青年団体は、所定の申込み用紙に活動方針、事業計画、規約、役員名簿を添えて本会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
第29条  本会の加盟団で、本会を脱会しようとする時は、文書をもって理事会の承認を得なければならない。

第9章  附    則


本会の規約改正は、常任理事会にて立案、理事会において審議し、大会の承認を必要とする。但し、大会の決議によって理事会へ権限を委任することができる。
  本会の運営に関し、必要な規程及び細則は別途定めることができる。

第32条  本会の会則は昭和22年3月18日制定、同日施行する。
    1.昭和27年 4月28日一部改正、同日施行する。
    2.昭和33年 5月 4日一部改正、同日施行する。
    3.昭和34年 5月17日一部改正、同日施行する。
    4.昭和35年 4月17日一部改正、同日施行する。
    5.昭和37年 2月12日一部改正、同日施行する。
    6.昭和37年 6月 9日一部改正、同日施行する。
    7.昭和39年 5月 3日一部改正、同日施行する。
    8.昭和43年 4月14日一部改正、同日施行する。
    9.昭和51年 6月13日一部改正、同日施行する。
    10.昭和52年 4月10日一部改正、同日施行する。
    11.昭和56年 4月 5日一部改正、同日施行する。
    12.昭和61年 4月 6日一部改正、同日施行する。
    13.昭和63年 4月 2日一部改正、同日施行する。
    14.平成元年  4月 1日一部改正、同日施行する。
    15.平成9年  4月 5日一部改正、同日施行する。
16.平成14年  4月 7日一部改正、同日施行する。
17.平成17年  6月 5日一部改正、同日施行する。
18.平成20年 4月 5日一部改正、同日施行する。
19.平成23年 4月 9日一部改正、同日施行する。